1952-07-29 第13回国会 衆議院 通商産業委員会 第63号
同月二十六日 電源開発促進法案に関する陳情書 （第三〇一二号） 電気設備等の復元に関する法律案反対の陳情書 （第三〇一三号） アジア貿易促進に関する陳情書 （第三〇一四号） 同（第三〇一五 号） 中日貿易再開に関する陳情書 （第三〇一六号） 自動車行政の一元化に関する陳情書 （第三〇一七号） 国産乘用自動車製造会社に関する陳情書 （第三〇一八 号） を本委員会に送付された
同月二十六日 電源開発促進法案に関する陳情書 （第三〇一二号） 電気設備等の復元に関する法律案反対の陳情書 （第三〇一三号） アジア貿易促進に関する陳情書 （第三〇一四号） 同（第三〇一五 号） 中日貿易再開に関する陳情書 （第三〇一六号） 自動車行政の一元化に関する陳情書 （第三〇一七号） 国産乘用自動車製造会社に関する陳情書 （第三〇一八 号） を本委員会に送付された
易局次長 鹿子木 昇君 事務局側 常任委員会専門 員 古谷 善亮君 常任委員会専門 員 田倉 八郎君 参考人 トヨタ自動車工 業株式会社社長 石田 退三君 ＯＡＳ委員 梁瀬長太郎君 東日本カイザー フレザー社長 櫻井 俊記君 太洋自動車株式 会社社長 井上 正朋君 全国乘用自動車
○岡田信次君 先日来この輸入自動車の問題につきまして、当委員会の各委員と通産当局、運輸当局と応答が行われたわけですが、それを聞いておりますと、通産当局といたしましては、我が国のこの乘用自動車の生産工業というものを極度に保護しようという政策がとられておる、これは朗らかであろうと思うのであります。
乘用自動車は先ほども申し上げましたように、まだ二年でありまして、その一番の隘路は素材関係にあるのだということを申し上げたわけであります。従いまして日本の自動車工業はまつたく見込みのないものだというふうにあなたがお考えになつておるとすれば、それはあなたの自由でございますが、その見解には私どもは賛成をいたしません。
自分の乘用自動車を選択する権利がある。それを行政官庁の行政上の措置、一片の通牒によつて、事実上日本人が米国製自動車に乘るべからずという政策をお立てになるということは、明らかに人民の基本的権利を侵害するものだ。どういうわけでこれを出されたのか伺いたい。
○滿尾委員 先ほどから政務次官、機械局長からわが国の乘用自動車の発達大いに見るべきものだというお話があつた。これは私は明らかに短見だと思う。実際の力に対して御認識不足、いや御認識はあるのだろうけれども、わざとそう言つておられるのだろうと思う。これは天下の識者に聞いてごらんなさい。私だけが言うのではない。
実体的に考えてみたときに、一体日本のこういう乘用自動車、特に自家用自動車を購入する人の立場というものを考えてみますると、大体実際の話が自分の金で自動車を持つている人はおらぬ。全部銀行か会社が、その人なりに公の負担において自動車を購入してそれを使つている。
この次の機会に各貨物の品目について、どういう調整の方法とプランをお立てになつておるのであるか、その全体のプランをお示しになつて、そのうちに乘用自動車がなぜさような立場にあるかということをお示し願いたいと思うのでございます。 また書面の次の段階におきましては、新たにドル地域から輸入された自動車の部品には別に販売制限はないが、外国人には優先してとりはからうようにと書いてあります。
○佐枝政府委員 ただいま申し上げましたように、この條文につきましては私残念ながらはつきりした認識を持ちませんので、どうもお答えが食い違いまして申訳ございませんが、しかし乘用自動車というものは一台としても相当な金額に上るものでありまするし、ことに外国通貨の関係で、国際收支上一番愼重に取扱わなければならないドル貨に関係する問題でありますから、これは国際貸借上相当重要なものになる、こういうふうに考えてさしつかえないと
そこで、以上三点については本日はこのくらいにいたしまして、「国産乘用自動車の理解のために」というパンフレツトを頂戴して拜見しておるのでございますが、これに関連して、わが国の乘用車の基本的な問題について、将来どういうふうに考えて行くべきかをお伺いしてみたいのであります。この册子によりますと、ぜひ乘用車工業を助成したいというお考えをお持ちになつておるが、私はその点について違つた見解を持つておる。
乘用自動車のように国民生活のエフイシエンシーを上げるものについて、わずかのドルをかように神経質に使わなけりばならぬのか、われわれは了解に苦しんでおるのです。
乘用自動車の国産助長の点におきましては、先ほど滿尾委員から申されましたごとく、政府並びに私どもが自由経済を基本としての経済政策をとつておる建前から、もつとも自由経済と申しましても、手放しの自由経済ではありませんが、少なからざる疑問を持つておるものであります。
一つは、わが国の自動車生産業に対する通産省の政策、特に乘用自動車に関する御見解を伺いたいのであります。第二は、ついさきの五月二十日に出されました通産省の告示百十四号ということについてお伺いしたい。第三は、資材、ゴム等の操短という問題についての御関係をお伺いしたい。
○滿尾委員 この乘用自動車の問題につきましては、常に生産がからみますので、これはあわせて通産省の関連事項になる。そこでこれは通産省の御出席がないので、運輸省だけに一方的なお尋ねをしておるので、はなはだ残念でありますが、後刻通産省の御出席を待つて、さらに追究いたしたい。
まず第一に伺いたいことは、乘用自動車の生産の問題であります。私の理解するところでは、わが国の乘用自動車は非常にコストが高い。品質も利用者側の声を聞きますと、非常に優秀なる外国車に比べて劣つておる。悪かろう、高かろうというものを買わなければならぬ立場にあるのでありますが、そのよつて来るところは多々あると思う。
○滿尾委員 乘用自動車の需要供給について、運輸省側の大体の御見解を伺つたのでありますが、この問題につきましては、さらに通産省側の見解をお伺いいたしたいと思つております。そこでわが国の乘用車は、将来どういう形態の乘用車がわが国に最も適合するかということですが、わが国で相当数の生産をして行くことになれば、国情に即した自動車の生産ということも取上げて考えらるべき一つのトピックであります。
その内訳は概数でトラックが十三万二千台、乘用自動車が三万六千台、乘合自動車が二万二千台、その他特殊な自動車が一万二千台というわけでございます。小型自動車は全部で二十二万九千台ばかりありまして、そのうち三輪の貨物が十四万九千台、四輪の貨物が四万台、四輪の乘用者が二万一千台、二輪の乘用車が一万三千台、三輪の乘用車が三千台、その他が特殊用車となります。
○高田寛君 それから又旅行費用が高いという問題で、日本の乘用自動車の運賃が高過ぎるという問題も聞かされるのですが、こういうものの運賃が安くなる方向に何か特別の処置を講ぜられたことがあるか、又今後何か考えておられるか、その点を一つ……。
現在すべての自動車について一律に一年となつておりますが、自家用の乘用自動車等につきましては、これを二年に延長いたしまして、一面バス、タクシー等の旅客運送事業用の自動車につきましては、自動車の整備を向上し、運送の安全を図るために、九カ月に短縮することにしたいと思うのであります。なお、トラツクについては、従来通り一年といたしたいのであります。
同日 計量法関係の手数料に関する陳情書 （第一〇一八号） 過剩ポンド消化の一策として乘用自動車輸入に 関する陳情書 （第一〇一九号） 同 （第一〇二〇号） 電気料金再値上げ反対に関する陳情書 （第一〇二一号） 電気料金値上げ反対並びに料金地域差縮小の陳 情書（第一〇二二 号） 銅の使用制限緩和に関する陳情書 （第一〇二三号） を本委員会に送付された。
それで例えば先ほどもお話がございましたように、現業、非現業を通じまして、庁務職員といつたようなタイピストでありまするとか、或いは乘用自動車の運転手でありまするとか、いろいろなそういつたいわば現業とみなさるべきような職種の者があるわけでございます。共通したものがあるわけでございます。
○田中（堯）委員 この請願の要旨は、昭和二十四年九月八日、団体等規正令によつて解散を指定された在日本朝鮮人連盟、在日本朝鮮民主青年同盟の財産として、自家用乘用自動車三台が接收されたのでありますが、右は便宜上同団体の所有物となつていますけれども、事実は請願者外二名の所有物であります。
○井之口委員 和歌山県の災害の場合ですが、警察電話復旧に使用したのが約十万円、それから震災後六箇月を経過して乘用自動車を購入した、それから知事以下県職員に手当として支給しておる、それから新宮市においては市営住宅復旧のために使用した経費が七十万円、こういうのを不当としてあげられております。
これは單に建物あるいは乘用自動車というものだけしか含んでおりませんが、多くの土地を持つておることも事実であります。從つてそれらを換算いたしますならばきわめて多額に上り、しかも今日警察が持つております財産の大部分は、都道府縣の財政にかかり、國の從來補助した額はきわめてわずかであります。
次に物品税につきましては、小型乘用自動車等若干の物品に対して新たに課税する半面、照明器具等若干の物品の税率を一段階引下げることとなつております。尚、緑茶は、消費の性質及び課税の実情に鑑み、從來の從價課税を從量課税に改めて、税負担を若干軽減することとなつております。
アメリカがなぜ旅客運賃で以て損するかということは、これは競爭が激烈だからなのでありまして、航空機、バス、殊に個人の乘用自動車というものが、三千万台もあるのでありますから、鉄道の旅客運賃の方を物價に從つて上げよう、原價に從つて上げようといたしましても、却つて個人乘用車の方に皆行つてしまうというような結果になります。競爭事情から、これは上げることができないのであります。
乘用自動車、つまり大型自動車に対する課税は十割課税でございます。それとの釣合がございますし、併しスクーターその他の問題も段々参つておりますので、百分の二十、つまり一番最低の税率程度の課税は小型自動車に対しては止むを得ないのではないか。こういうことで課税することにいたしたような次第であります。